「死別、離婚、未婚と事情はいろいろだが、子どもには関係ない」「生まれた時に父親がいたか、いなかったかで子どもが差別されることがあってはならない」。12月4日に開かれた自民党税制調査会の小委員会。政治決着が必要な「マル政」案件が話し合われたが、未婚のひとり親の所得税負担を軽減する措置をめぐり、10人あまりの議員が次々にそう訴えた。

　「寡婦控除を未婚者にも適用すべきだ」。そんな発言があると、「そうだ、そうだー！！」と合いの手や拍手も入る。議論も出尽くし、司会の林芳正小委員長代理が「公明党との協議は税調会長に一任を」とまとめると、主張の中心となっている女性議員たちが「お願いしまーす」と声をそろえた。