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不登校原因「教員との関係」27% 長野県、子どもに独自アンケ

長野県庁=長野市南長野幅下で2019年2月27日、島袋太輔撮影

 長野県はこのほど、「県不登校児童生徒への支援のあり方懇談会」で、2018年度に不登校だった小学生、中学生、高校1年生らを対象にしたアンケートの調査結果を発表した。要因が、文部科学省が実施している「問題行動・不登校調査」とはかけ離れている実態が浮き彫りとなった。

 県は9~10月、「不登校」を理由に30日以上学校を欠席した児童・生徒ら262人を対象にアンケートを実施し、62人が回答した(回答率23・7%)。文科省の問題行動調査は原則教員が回答しており、学校側と子どもの意識の差を把握することで、今後の対策につなげていく考えだ。

 小学校と中学校を合計した文科省の調査では、不登校の要因で「教員との関係」は3・5%だったが、県の調査では27・4%と20ポイント以上の差があった。このほか、文科省の調査では「家庭状況」が43・4%だったが、県の調査では9・7%▽「いじめ」は0・9%に対し16・1%▽「クラブ活動・部活動」は2・5%に対し11・3%――と差が開いた。

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