「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標に掲げる自治体が増加し、25日現在で11都府県と20市町村が表明した。二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力発電の全廃を見通せず「50年までに80％減」の達成すら危ぶまれている国を尻目に、なぜ自治体が地球温暖化対策で先行するのか。【鈴木理之、岩崎歩】

　「先進都市としてカーボンニュートラル（CO2排出実質ゼロ）の実現に挑戦していく」。10日、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が開催中のスペイン・マドリードで開かれた、国内外の自治体が地域での地球温暖化対策について議論するイベント。登壇した横浜市の薬師寺えり子・温暖化対策統括本部長は、そう強調した。