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記者の目

トランプ米政権のパリ協定離脱 温暖化、政争の具にするな=福永方人(ロサンゼルス支局)

「グローバル気候マーチ」デモで温暖化対策の強化を訴える若者たち。若い世代ほど気候変動への危機感が強い=米西部カリフォルニア州サンタモニカで2019年11月29日、福永方人撮影

 トランプ米政権は11月4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に通告し、1年後の離脱が正式に決まった。来年1月から始動する協定に世界第2位の温室効果ガス排出国が事実上参加しないことになり、科学者や国際社会は離脱を非難。各種世論調査によると、米国民の大半も反対している。だがトランプ政権は、オバマ前政権時代の温暖化対策を後退させる規制緩和を次々に打ち出す。トランプ大統領を支持する保守派の間で、温暖化に懐疑的な見方が根強いためだ。気候変動問題は米国で政治的分断を象徴するトピックになっている。

 「石炭、石油はもういらない。二酸化炭素を放出するな」。国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)直前の11月29日、温暖化対策の強化を求めるデモ「グローバル気候マーチ」が150カ国以上で行われた。米西部カリフォルニア州サンタモニカでも高校生ら数百人が繁華街をデモ行進し、温室効果ガスを出す化石燃料の削減などを求めて声を上げた。高校生のエラ・ダイヤモンドさん(17)は「私たちが幼かった頃にはなかった災害が各国で起きている。気候変動は世界が一つになって戦うべき問題で、パリ協定離脱は間違っている」と話した。

 トランプ氏がパリ協定の離脱方針を表明してから約1年後の米エール大の調査(2018年5月)では、有権者の66%が離脱に反対した。その後、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん(16)が注目を集めた影響もあり、協定への復帰をはじめ政府に温暖化対策の強化を迫る世論は若者を中心に高まっている。

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