市民生活を守る社会全体の取り組みを、ないがしろにした対応だ。

　社会秩序を乱す「反社会的勢力」について、政府は「あらかじめ限定的、統一的に定義するのは困難」との見解を閣議決定した。形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得ることを理由にした。

　この見解を示すきっかけとなったのは、安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」である。今年の会に、反社会的勢力の関係者が参加したとの疑惑が浮上した。

　菅義偉官房長官は記者会見で「反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない」と述べた。見解は野党議員の質問主意書に対する答弁書として、この発言を公式化したものだ。

　だが、政府は２００７年、企業の被害を防止するための指針を決めた際、反社会的勢力の定義を記載している。第１次安倍内閣の時である。

　そこでは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と明記し、暴力団のほか、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団などを挙げた。

　暴力団は１９９２年施行の暴力団対策法で取り締まりが強化されたため、企業になりすましたり社会運動を装ったりして資金獲得を進めた。周辺の犯罪集団も問題視された。

　規制の抜け道をふさごうと、対象を広げた反社会的勢力という言葉が指針に記された。企業は指針に基づいて取引先との契約書に排除条項を設け、不当な要求を拒む体制を整えた。警察も情報提供をしてきた。

　芸能人や企業トップと反社会的勢力の付き合いが問題視されるなど、社会の目も厳しくなっている。認識が広まった表れだろう。

　しかし、定義が曖昧になると、言い逃れに使われかねない。見解を閣議決定までした影響は大きい。

　一連の経緯が、桜を見る会に反社会的勢力が出席した疑惑について、政権への責任追及をかわそうとするものであれば、容認できない。

　菅氏は指針と見解の整合性を問われ「指針の内容は変わっていない」と語った。定義を固めると逆に取り締まりが難しくなると苦しい弁明をした。さらに「個別の件で困ったら警察、関係省庁に相談を」と話し、定義の問題を丸投げした。

　これでは、将来に禍根を残す。