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事故・違反歴ある高齢者に実車試験 新事故対策 「生活できなくなる」不安も

 高齢ドライバーの事故対策を検討している警察庁は19日、免許更新時に実車試験を導入することや、自動ブレーキなどを搭載した特定の車だけを運転できる限定条件付き免許(限定免許)を創設する方針を固めた。来年の通常国会での道路交通法改正を目指し、2022年に新制度を始めたい考えだ。重大な事故が相次いでいることが背景にあるが、「生活の足」を失う可能性がある高齢ドライバーからは移動手段の確保を求める声が上がる。

 警察庁の有識者会議(座長・石田敏郎早稲田大名誉教授)の分科会がまとめた中間報告書によると、実車試験の対象年齢の区切りは、「75歳以上」か「80歳以上」とすることを想定している。免許を更新する全員に課すのではなく、過去3年に事故歴や特定の違反歴(信号無視、大幅な速度超過など)がある人に絞り込む。75歳以上が対象となった場合、免許更新手続きをした人の仮に1%が「不合格」となると約2万人が免許を失うことになる。

 警察庁が高齢ドライバーへの新たな対策を設けるのは、4月に東京・池袋で男性(当時87歳)の車が暴走し、母子2人がはねられて死亡するなど重大事故が相次いでいるためだ。18年の免許人口10万人当たりの年代別の死亡事故件数は、75歳以上は75歳未満と比べて約2・4倍になっていた。

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