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社会保障の全体像示せぬ「小手先」改革 少子化対策先送り 全世代型会議

 政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告は、政府・与党内の激しい攻防の末にまとまった。当初来夏の最終報告に持ち越す予定だった医療制度の「負担増」にも踏み込んだ。しかし、制度設計は生煮えの部分も多いうえ、新味に乏しい記述も目立つなど、少子高齢化に備えた社会保障の全体像が示されたとは言い難い。「小手先の改革では限界だ」(自民党幹部)との声も漏れている。

「現役世代の負担上昇を抑えながら全ての世代が安心する制度を構築する」。首相官邸で19日開かれた全世代型社会保障検討会議。安倍晋三首相は中間報告に盛り込まれた一定所得がある後期高齢者医療費の自己負担を2割に引き上げる見直しなどに理解を求めた。

 9月の内閣改造で「全世代型社会保障改革」を看板政策に掲げた首相だったが、首相官邸幹部は「首相は当初、医療の負担増に踏み込む気はなかった」と明かす。衆院議員の任期(2021年10月)の折り返しを迎え、「年内解散」もささやかれた時期だ。有権者の反発も招く「負担増」は当面封印が賢明、との判断が当初あったとみられる。

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