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「住吉会の威力利用し実行」特殊詐欺で組トップの使用者責任、2審も認める 東京高裁

 指定暴力団住吉会系の組員らが実行した特殊詐欺の被害者らが、暴力団対策法の代表者責任(使用者責任)規定に基づいて、組のトップに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(岩井伸晃裁判長)は19日、計605万円の賠償を認めた1審・水戸地裁判決(2019年5月)を支持し、組側の控訴を棄却した。

 1審判決によると、被害者ら3人は16年7~8月、住吉会系の組員が主導する特殊詐欺グループに計500万円をだまし取られるなどした。暴対法は、組員が組織の威力を利用して第三者に損害を与えた場合、組織の代表者も賠償責任を負うと規定しており、被害者らが提訴した。

 高裁は19日の判決で、組員が共犯者の男に対し、現金の受け取り役を探す指示を出していたと指摘。男は、組員が住吉会系の組織に所属していたことを知って恐れていたとし、1審と同様に「住吉会の威力を利用して詐欺が実行されている」と認定。住吉会の関功会長と組の特別相談役の2人に賠償を命じた。

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