一定以上の所得がある７５歳以上の高齢者について、医療費の自己負担を１割から２割に引き上げる政府方針が決まった。全世代型社会保障検討会議の中間報告に盛り込まれた。

　７５歳以上で現役並み所得の人は、すでに３割負担だ。それ以外の１割負担の人のうち、所得が比較的高い中間的な層が２割負担になる。

　これまでも、７０～７４歳の自己負担を原則２割に引き上げるなどの対策を取ってきた。しかし、２０２２年から団塊の世代が７５歳以上になり始め、医療費はさらに増加する。

　増加分は現役世代も負担する。会社員らが加入する健康保険の保険料の引き上げにつながる。このため中間報告では、不公平感が高まらないよう、高齢者にも所得に応じた負担を求めた。

　いくらの所得から２割負担とするかの線引きは、来夏の最終報告に向けて検討される。負担能力を見極めて設定すべきだ。

　高齢になるほど医療機関にかかる機会は増える。長期にわたり受診が必要な人もいる。一方で、国の調査で年齢層別の平均年収をみると、高齢になるほど少なくなる。

　負担能力は家庭によって異なる。介護サービスを利用していればその分の自己負担も生じる。預貯金など資産のあるなしでも余力が違う。

　高齢者の家計や受診の実態、負担増の総額の推計など、関連するデータをきちんと公表したうえで、議論を進めるべきだ。

　医療機関を受診した際に、通常の自己負担とは別に、数百円程度の定額負担を求める仕組みの導入は、先送りとなった。過剰な受診の抑制が目的でも、広く薄く取るという思惑が透けて見えれば、受け入れられがたいのは当然だ。

　中間報告では、厚生年金の加入対象拡大も決まった。現在の従業員５０１人以上の企業に加え、５０人超の企業でも段階的に短時間労働者の加入が義務になる。支え手が増え、年金財政を改善させる効果もある。

　ただ、企業も保険料を負担することになる。中小企業への支援策と併せて、着実に実施すべきだ。

　社会保障制度の持続可能性を考えれば、こうした対策だけでは不十分だ。今後も検討を重ねていくことが欠かせない。