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社説

75歳以上の医療費 負担能力見極めた対応を

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 一定以上の所得がある75歳以上の高齢者について、医療費の自己負担を1割から2割に引き上げる政府方針が決まった。全世代型社会保障検討会議の中間報告に盛り込まれた。

 75歳以上で現役並み所得の人は、すでに3割負担だ。それ以外の1割負担の人のうち、所得が比較的高い中間的な層が2割負担になる。

 これまでも、70~74歳の自己負担を原則2割に引き上げるなどの対策を取ってきた。しかし、2022年から団塊の世代が75歳以上になり始め、医療費はさらに増加する。

 増加分は現役世代も負担する。会社員らが加入する健康保険の保険料の引き上げにつながる。このため中間報告では、不公平感が高まらないよう、高齢者にも所得に応じた負担を求めた。

 いくらの所得から2割負担とするかの線引きは、来夏の最終報告に向けて検討される。負担能力を見極めて設定すべきだ。

 高齢になるほど医療機関にかかる機会は増える。長期にわたり受診が必要な人もいる。一方で、国の調査で年齢層別の平均年収をみると、高齢になるほど少なくなる。

 負担能力は家庭によって異なる。介護サービスを利用していればその分の自己負担も生じる。預貯金など資産のあるなしでも余力が違う。

 高齢者の家計や受診の実態、負担増の総額の推計など、関連するデータをきちんと公表したうえで、議論を進めるべきだ。

 医療機関を受診した際に、通常の自己負担とは別に、数百円程度の定額負担を求める仕組みの導入は、先送りとなった。過剰な受診の抑制が目的でも、広く薄く取るという思惑が透けて見えれば、受け入れられがたいのは当然だ。

 中間報告では、厚生年金の加入対象拡大も決まった。現在の従業員501人以上の企業に加え、50人超の企業でも段階的に短時間労働者の加入が義務になる。支え手が増え、年金財政を改善させる効果もある。

 ただ、企業も保険料を負担することになる。中小企業への支援策と併せて、着実に実施すべきだ。

 社会保障制度の持続可能性を考えれば、こうした対策だけでは不十分だ。今後も検討を重ねていくことが欠かせない。

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