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高年齢雇用給付、25年度から段階的廃止へ 厚労省方針

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 高齢者が定年後も継続して働き続ける場合に賃金の目減り分の一部を補う「高年齢雇用継続給付」について、厚生労働省は20日、現行の給付水準を2025年度に60歳を迎える人から半減し、その後段階的に廃止する方針を示した。労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で明らかにした。来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

 高齢者雇用を促進する目的で1995年に創設された同給付は、継続して働く60~64歳の賃金が、60歳時点と比べ75%未満の場合に原則として月給の最大15%が雇用保険から支給される仕組み。

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