メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

巨大ITにフェイクニュース対策求める 政府介入は「慎重に」 総務省有識者会議提言

総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 有識者らで作る総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」は20日、多くの個人情報を扱う「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業に対し、インターネット上のフェイク(偽)ニュースへの自主的対策や、通信の秘密の保護を求める報告書をまとめた。情報の真偽を確かめる「ファクトチェック」の団体などと連携し、悪質な偽情報排除に取り組むよう求めた。

 フェイクニュースに対し、諸外国で法規制の動きが広がっているが、国内では「憲法が保障する表現の自由を損なう」との懸念が根強い。このため報告書は、偽情報かどうかの判断について「政府の介入はきわめて慎重であるべきだ」と指摘。民間の企業や団体が自主的に対策に取り組むのが適当とした。

この記事は有料記事です。

残り559文字(全文868文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. #排除する政治~学術会議問題を考える 「まるでモラハラのよう」 矛盾だらけの「改革」論議 名大・隠岐さや香教授

  2. 愛子さま、19歳に 今春に大学進学 オンライン授業、課題などで忙しく

  3. ながら運転厳罰化1年 「スマホ触らないで」 名神の追突死亡事故、遺族訴え

  4. GoToトラベル利用のバス旅行で10人がコロナ感染 福岡

  5. 社説 森友問題への政府対応 歯止めかからぬ国会軽視

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです