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投資計画見通し甘く 組織統治にも緩み 農水官民ファンド「A-FIVE」解散へ

 早期の解散に追い込まれた農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)。その背景には、投資計画の見通しの甘さと機構内部のガバナンス(組織統治)の緩みがある。

 機構は当初、各地の地銀などと作る投資組合と共に優良案件が掘り起こせると考えたが、実際には間接投資に限った平均額は1件当たり3500万円と想定の3割程度だった。年200件の見込み件数も、今年3月末までの6年で126件にとどまった。頼みの綱だった投資組合は53組合が作られたが、投資先が見つからずに8組合が投資ゼロのまま解散するなど既に計10組合が消えた。

 総務省行政評価局が今年3月に公表した6次産業化推進に関する政策評価では、投資組合が投資しようとする際の機構の審査に「最長1年を要した」とする回答が組合から上がっていた。機動性に欠け、「主体的な投資決定ができない」とする声もあり、機構の投資事務が組合の足かせになっていた可能性がある。

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