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消費税率10%への引き上げ後、初となった2020年度の予算編成は、一般会計総額が2年連続で100兆円の大台を超えた。消費税増税分などを財源に安倍晋三政権の看板政策である教育無償化策が本格化し、社会保障費が増加。消費税増税に伴う景気対策も引き続き上乗せされたためだ。歳出拡大が続く一方、財政健全化に向けた議論は手つかずのままで、財政規律の緩みがあらわになった。【森有正、原田啓之】
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