障害者施設反対、21都府県で68件　事業者任せ「把握せず」も　全国調査

　グループホーム（GH）などの障害者施設が住民の反対で建設できなくなったり、建設予定地の変更を余儀なくされたりしたケースが、過去5年間に少なくとも全国21都府県で計68件起きていたことが毎日新聞の調査で明らかになった。反対運動が起きても施設を運営する事業者に任せ、県や自治体などが対応しなかったケースが32件あった。障害者が地域の中で暮らせるよう厚生労働省はGHの整備を進めているが、誤解や偏見に基づくあつれきが各地で頻発している実態が浮かんだ。

　障害者施設の建設を巡る住民の反対運動の多くは人口が密集する都市部で起きていると考えられるため、47都道府県と、道府県庁所在地、政令市、中核市、東京23区の計106自治体に今年9月、2014年10月～19年9月の5年間に起きた反対運動などについて尋ねる調査票をメールで送付。全てから回答を得た。