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公文書を生かす

情報公開法成立20年/9 積極的に公開されない情報 住民自身が開示受け命守る

シンポジウムで話す(右から)三木由希子さん、河村雅美さん、島明美さん、橋本杉子さん=東京都千代田区で2019年12月7日、青島顕撮影

 情報公開法成立(1999年)とともに発足したNPO法人・情報公開クリアリングハウス(東京都新宿区、三木由希子理事長)が20周年を迎え、記念シンポジウムを開いた。その中で、制度を活用している住民たちの報告があった。米軍基地の集中する沖縄や、原発事故が起きた福島で、行政が積極的に公表しない公文書を住民が入手してチェックする活動は、生活や命を守ることにつながっている。

 沖縄県の環境調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」代表の河村雅美さんは、米軍嘉手納基地(沖縄市など)や普天間飛行場(宜野湾市)で有害な泡消火剤が長年使われてきたために、周辺地域の河川から国内で原則使用禁止の有機フッ素化合物が高濃度で検出され、飲料水や農業用水に深刻な影響が出ている問題を追っている。

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