公立小学教員の採用2.8倍で過去最低 「危険水域」割る

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小学校では教員採用試験の倍率低下が続いている(本文と写真は関係ありません)=東京都内の小学校で2019年4月18日、藤井達也撮影(画像の一部を加工しています)
小学校では教員採用試験の倍率低下が続いている(本文と写真は関係ありません)=東京都内の小学校で2019年4月18日、藤井達也撮影(画像の一部を加工しています)

 公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍(前年度比0・4ポイント減)と、1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。

 文科省によると、小学校教員の採用試験の倍率が過去最高だったのは公務員が人気だった就職氷河期の00年度で12・5倍。このときの採用者数は過去最低の3683人で、受験者は4万6156人だった。その後、団塊の世代の大量退職に伴って採用者数は増加傾向となった。19年度の採用者数は1万7029人と00年度の5倍に膨らんだが、受験者数は4万7661人と00年度とほぼ同じだった。

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