プラットフォーマー（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業の影響力が急拡大していることを踏まえ、政府はＰＦが取引先企業に不利な契約を押しつけないよう監視するための「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」を２０２０年通常国会に提出する。ＰＦに対し、取引先との契約条件を開示し、契約変更を事前通知することを義務づける。運営状況について政府に定期的に報告することも求める。

　当面は、大規模な電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するアマゾン、楽天、ヤフーと、スマートフォン向けアプリ市場をほぼ寡占するアップル、グーグルへの適用が予想される。これらの企業の取引先は中小・個人事業者が多く、ＰＦが提供するＥＣサイトやアプリストアを使わなければ事業継続が難しいのが実情だ。一方的に手数料を値上げされたり、検索で表示される商品の順番を後回しにされたりしても、泣き寝入りを強いられることが多…