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日本「対話にはオープン」演じ 韓国「GSOMIA見返り」狙い 首脳会談、手探りの一歩

 元徴用工問題をきっかけに「1965年の国交正常化以降で最悪」と言われるほど日韓の対立が深刻化する中、安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が24日、1年3カ月ぶりに会談し、関係改善に向けた一歩を踏み出した。対話路線にかじを切った背景には、日韓双方の国内事情が見え隠れするが、対立の根本原因である元徴用工問題の解決に向けた展望は見いだせていない。

 「文大統領とはさまざまな国際会議で会っているが、久々にこうして会談を行うことができた。重要な日韓関係をぜひ改善したいと考えており、きょうは率直な意見交換を行いたい」。会談の冒頭、首相は文氏にこう呼び掛けた。

 日本側は、韓国最高裁(大法院)が昨年10月に日本企業に韓国人元徴用工への賠償金支払いを命じる判決を出して以降、韓国政府が対応をとらないまま首脳会談を開くことに前向きではなかった。対立が激しさを増していた6月28日、文氏は主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するため大阪を訪れたが、首相は日韓首脳会談の開催要請には応じず、8秒間の握手をしただけだった。

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