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最上位市場の上場基準が想定より緩く 「改革が骨抜き」の声も 東証再編案

 金融庁の金融審議会が24日示した東京証券取引所の改革に関する報告書案は、1部に代わる最上位市場「プライム」の上場基準が想定より緩くなるなど、現行上場企業への配慮が目立つ内容となった。肥大化した東証1部を優良企業だけに絞り込む当初の改革の狙いが骨抜きになりかねず、専門家からも疑問の声が出ている。【古屋敷尚子、三上剛輝】

 2018年に始まった東証改革論議の最大の焦点は、プライムに上場するための基準だった。東証1部の上場基準はかつて「時価総額500億円以上」だったが、02年に東証2部やマザーズから昇格する場合は「40億円以上」と緩和され、12年には新規上場でも「250億円以上」に大きく引き下げられた。この結果、4月末時点で東証上場企業の約6割が1部に集中し、1部上場企業の約3割に当たる719社が時価総額250億円を…

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