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震災避難者「帰郷予定なし」5割 岩手県調査 生活資金、住居に不安

岩手県庁=盛岡市内丸で2019年2月19日、滝沢修撮影

 東日本大震災後に岩手県内外に避難した被災者のうち半数以上が、今後の帰郷を予定していないことが県の調査で分かった。古里へ帰る意思がある人は、県内外とも2割に満たなかった。復興の長期化に伴い、避難先での定住を望む傾向がうかがえる。【藤井朋子】

 避難者の再建の意向を把握するため、今年5~9月に県内と県外の避難者計3557世帯を対象にアンケートを実施。県内1131世帯、県外295世帯の計1426世帯(40・1%)から回答を得た。同種の調査は2012年度~15年度まで行っていたが、「復興・創生期間」が来年度末と迫るため、4年ぶりに避難者の意向を確認した。

 暮らしていた市町村または県内に「帰郷する予定はない」は、県内避難者で55・1%、県外避難者は50・5%に上った。「おおむね2年以内に帰郷」「いずれは帰郷したいが、当面は考えていない」を合わせた帰郷の意思がある人は、県内で11・6%、県外で19・0%だった。15年の前回調査では、県内避難者の53・1%、県外避難者の45・0%が「現在住む場所に定住したい」と回答しており、傾向は変わらなかった。

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