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待機児童の中に障害・医療的ケア児 大阪市は9割と突出 政令市調査

酸素チューブにつながった状態のまま遊ぶ女児=大阪市生野区で2019年9月25日、梅田麻衣子撮影

 毎日新聞が20政令市を対象に、2019年度当初の待機児童に占める障害児と医療的ケア児の割合を調べたところ、大阪市が28人中25人の9割と突出して高い割合だった。同市以外でも、年度当初に待機児童がいた13政令市中、千葉、相模原など9市で両児が含まれていた。背景には、保育士や看護師の不足があるが、大阪では、市が進める待機児童対策や公立保育所の民営化が影響しているとの指摘もある。【矢追健介】

 医療的ケア児とは、たんの吸引や経管栄養、酸素吸入といったケアが必要な子どもで、受け入れには原則看護師が必要。障害児の場合、法的な定めはないが、障害の程度に応じて特別に保育士(加配保育士)の配置が求められる。しかし、保育士・看護師とも全国的に人手不足が深刻なうえ、看護師や加配保育士を雇用した場合に、人件費分として自治体や国から交付されるお金は、正規職員1人分に満たないことがあり、施設側からは「受け入れたいが持ち出しになる」「卒園後も高給の看護師を雇い続けるのは困難」――などの声が上がる。

 厚生労働省によると、全国で保育施設に通う障害児は約6万8000人、医療的ケア児は約370人(17年度)おり、年々増加。10月には、3~5歳児対象の幼保無償化がスタートし、ニーズが高まる一方で受け皿が整っていない。

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