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種子生産者や担当職員育成へ 石川県議会、条例可決 種子法廃止受け

石川県庁=石川県金沢市鞍月1で2019年2月22日、日向梓撮影

 米、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法(種子法)が廃止されたことを受け、石川県議会は議員提案による条例の制定を目指している。条例案では優良種子の生産・普及に向けた県の役割として、従来のものに加え生産者や県職員の育成などについて明記。パブリックコメントを募った上で2月定例会に提案し、新年度からの施行を目指す。

 国は種子市場への民間参入を促すなどの目的で2018年4月に種子法を廃止。だが廃止によって種子確保の不安定化や価格の高騰などに対する懸念がある上、県内の種子生産者らから県に継続して中心的な役割を期待する声が大きく、市町議会から県条例を求める意見書が県に出されていた。県は種子法廃止後に類似の内容を示した要綱で対応している。

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