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「政党に名簿無断提供、参院選に使われ苦痛」 介護関連企業を傘下法人433人が提訴

大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎=大阪市北区で、曽根田和久撮影

 職員名簿を無断で政治団体に提供されたとして、介護関連企業「日本ヒューマンサポート」(HS、埼玉県春日部市)と久野義博社長に対し、傘下の医療法人の従業員433人が24日、計4330万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。従業員らは「個人情報を勝手に選挙運動に使われ、精神的苦痛を受けた」と主張している。

 訴えたのは、近畿地方で介護施設を運営する医療法人社団「博心会」(神戸市)の従業員。1人当たり10万円の賠償を求めている。

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