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未払い賃金請求権2年→5年に延長へ 当面は3年、20年4月施行目指す

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は、労働者が残業代などの未払い賃金をさかのぼって企業に請求できる期間を、現行の2年から5年に延ばす検討に入った。当面の間は3年で運用する。2020年4月の改正民法施行で債権を請求できなくなる期限(消滅時効)を原則5年に統一することを受けた。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、4月1日の施行を目指す。

 民法は消滅時効を一般的な債権で原則10年としている。例外として、飲食店の未払い代金など一部債権は1~3年、賃金請求権は1年としている。一方、労働基準法は労働者保護の観点から、特例で「給料日から2年」と定めている。

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