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みんなのごみ

災害編/下 自治体連携「広域処理」が鍵 台風や地震、求められるスピード

東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市の市街地。沿岸部はがれきや災害ごみで埋め尽くされた光景が広がった=2011年3月12日、兵藤公治撮影

 <くらしナビ・環境>

 大規模災害で発生する大量の災害ごみを早期に処理するには、自治体間で連携する「広域処理」が欠かせない。東日本大震災を上回る被害が予想される南海トラフ巨大地震で、この仕組みは機能するのだろうか。

 ●県外搬出が本格化

 10月12日の台風19号の上陸から1カ月半が経過した11月26日、宮城県丸森町の災害ごみの仮置き場から、県外への搬出がようやく始まった。丸森町では台風19号による大雨で阿武隈川などの堤防が18カ所で決壊し、大規模な浸水被害を受けた。ごみの受け入れ先は、横浜市が所有するごみ焼却施設。約300キロ離れたこの施設まで、可燃性のごみを詰め込んだコンテナを鉄道で輸送する計画で、週100トンのペースで焼却処分する。

 丸森町で発生した災害ごみは畳、家具、布団、衣類など計約1万9000トン。町内の焼却施設などで処理できるのは年間約3000トン。町が自力で処理すると6年以上かかる計算だ。

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