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森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

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放置された「森友小」校舎有効活用を 施工会社が土地・建物一括売却求め調停申し立て

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国有地に放置されたままの森友学園の小学校校舎=大阪府豊中市で2019年12月25日、望月亮一撮影
国有地に放置されたままの森友学園の小学校校舎=大阪府豊中市で2019年12月25日、望月亮一撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市、民事再生中)が大阪府豊中市の国有地で開校を計画していた小学校を巡り、校舎を施工した建設会社「藤原工業」(同府吹田市)が25日、土地と校舎を一体で売却する交渉に、国と学園の管財人が応じるよう、大阪簡裁に調停を申し立てた。国は更地に戻すことを求めているが、同社は「校舎を有効活用すべきだ」と訴えている。

 申立書などによると、藤原工業は2015年12月、学園から小学校の校舎建築を請け負った。産業廃棄物の撤去費用を含めた約20億円をかけ、2階建て(一部3階建て)の校舎がほぼ完成した。

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