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「森友小」売却巡り調停 施工業者、校舎有効利用求め

国有地に放置されたままの森友学園の小学校校舎=大阪府豊中市で2019年12月25日、望月亮一撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市、民事再生中)が大阪府豊中市の国有地で開校を計画していた小学校を巡り、校舎を施工した建設会社「藤原工業」(同府吹田市)が25日、土地と校舎を一体で売却する交渉に国と学園の管財人が応じるよう、大阪簡裁に調停を申し立てた。国は更地に戻すことを求めているが、同社は「校舎を有効活用すべきだ」と訴えている。

 申立書などによると、藤原工業は2015年12月、学園から小学校の校舎建築を請け負った。産業廃棄物の撤去費用を含めた約20億円をかけ、2階建て(一部3階建て)の校舎がほぼ完成した。

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