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大阪都構想、制度案の方向性承認 20年11月にも住民投票 法定協

起立採決が行われた法定協議会=大阪市中央区で2019年12月26日午前11時46分、梅田麻衣子撮影

 大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会(今井豊会長=大阪維新の会)は26日、大阪府庁で制度案の方向性を採決し、賛成多数で承認した。会長を除く委員19人が起立採決に臨み、吉村洋文知事と松井一郎市長に、維新(8人)と公明(4人)の委員を加えた計14人が賛成。自民(4人)、共産(1人)は反対した。年明けから制度案を成文化した協定書の作成に入り、府市両議会で議決されると、2020年11月上旬にも、15年に続く2度目の住民投票が実施される見通し。

 15年に市内の有権者を対象に行われた住民投票では、反対(70万5585票)が賛成(69万4844票)を約1万票上回り、否決された。当時、市長として構想を主導した橋下徹氏は政界を引退。同年11月の知事・市長ダブル選で維新が勝利して、議論が再燃した。

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