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障害者雇用率算定、在外公館職員を除外 雇用義務半分に 5年限り特例

外務省=2019年5月10日、米田堅持撮影

 今年の障害者雇用率が国の35行政機関中最下位の外務省は、ようやく障害のある職員の支援に動き始めた。在外公館を抱える特殊性から障害者雇用率を算定する際に職員の半数を占める在外公館職員を5年間に限って除く特例措置が26日に施行されたが、この間に障害のある職員が働きやすい環境を整え、在外公館への配属も目指す。

 中央省庁の障害者雇用を巡っては、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に算入する「水増し問題」が2018年に発覚。厚生労働省が同年8月に公表した調査結果によると、外務省は17年6月1日時点の障害者雇用率を「2・47%」と発表し、当時の法定雇用率(2・3%)を満たしているとしていたが、125人の水増しがあり、実際の雇用率は最低クラスの0・39%だった。今年6月1日時点では1・05%ま…

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