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都構想、大枠承認 市廃止、4特別区に 来年11月、住民投票

大阪都構想で想定される流れ

 大阪市を4特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会(今井豊会長=大阪維新の会)は26日、大阪府庁で制度案の方向性(大枠)を採決し、維新と公明の賛成多数で承認した。年明けから制度案を成文化。府市両議会での可決は確実で、2020年11月上旬にも15年に続く2度目の住民投票が行われる見通し。賛成多数になれば25年1月に市を廃止し、特別区に移行する。【林由紀子、津久井達】

 都構想は、府と市の二重行政解消を目的に、政令市の持つ広域的な権限と財源を府に集約。教育や福祉など身近なサービスは、現在の24行政区を再編した4特別区(淀川、北、中央、天王寺)が行う大都市制度改革だ。根拠となる大都市地域特別区設置法の立法過程では、「通常の市町村合併以上に住民サービスのあり方に大きな影響を及ぼす」「政令市では、特別区の設置で権限や税財源が縮小される可能性がある」との議論があり、市内…

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