メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

介護保険制度改革小幅に 2割負担拡大見送り 医療費とのダブルパンチ回避

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月14日午前9時3分、竹内紀臣撮影

 2021年度に向けた介護保険制度改革の見直し案が、27日あった厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で了承された。自己負担2割の対象者拡大などが見送られ、介護費の膨張が続く中、伸びを抑制する改革は小幅にとどまった。部会では複数の委員から「踏み込み不足」と疑問を呈する声が相次いだ一方、「利用者負担はもう限界」との声も上がった。

 見直し案では特別養護老人ホーム(特養)など介護施設を利用する低所得者に食費と入居費(家賃)を補助する制度を見直し、保有する預貯金などに応じ、対象者を縮小することなどが示されている。

この記事は有料記事です。

残り592文字(全文847文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 新宿区、困窮者に退出促す ホテル滞在、東京都の延長知らせず

  2. 「どんな思いで亡くなられたのか」めぐみさんの同級生、声を詰まらせ 横田滋さん死去

  3. 「民度が違う」発言で麻生氏がさらした決定的な事実誤認とは

  4. ORICON NEWS 生田斗真&清野菜名が結婚発表「お互いを支え合いながら共にこの危機を乗り越え」

  5. 自衛隊員の「テンピン停職」知りながら…法務省、黒川氏処分の「参考にせず」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです