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海自中東派遣 「中立の印象悪化し活動困難に」「過激派が悪用」専門家ら懸念

日本国際ボランティアセンター代表理事の今井高樹さん=東京都台東区で2016年10月13日、中村藍撮影

 政府が27日決定した航行の安全確保を目的とする中東海域への海上自衛隊の派遣には、周辺国で人道支援活動に関わる日本の非政府組織(NGO)関係者や専門家から、「日本に対する評価が低下し悪影響が出るのではないか」などの懸念が出ている。

 今回の派遣は、イランをけん制したいトランプ米政権が主導する、ホルムズ海峡での主要原油輸送ルートの護衛を目的とした海洋安全保障イニシアチブ(有志連合)には参加しない。「日本独自の取り組み」(菅義偉官房長官)だ。派遣される護衛艦1隻と哨戒機は、東アフリカ・ジブチの拠点からアラビア半島南部沖の海域で防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に情報収集活動などを行う。

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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