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「離婚後共同親権」慎重に検討を 福岡大・小川富之教授に聞く

インタビューに応じる小川富之・福岡大教授。「離婚後の父母が協力し子を健全に養育するためにどんな法制度が必要か。海外の制度がどう機能したかを学び、議論しなければ」と話す=東京都新宿区で2019年11月9日、中川聡子撮影

 法務省が、離婚後の子育てに関わる法制度を検討する研究会を設置した。論点の一つが親権制度だ。日本は父母が離婚した場合、どちらか一方が親権を持つ「単独親権」制度をとるが、別居する親の当事者団体からは「離婚しても親には変わらない。海外は離婚後も共同親権が主流で、日本も共同親権を認める民法改正をすべきだ」と主張する声が上がる。こうした声を受け、離婚後共同親権の導入に向けた国会議員の活動が活発化し、肯定的な報道も相次いでいる。しかし、そこに問題はないのか。海外では何が起きているのか。欧米の家族法制にも詳しい福岡大・小川富之教授(家族法)に聞いた。【聞き手・中川聡子】

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