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支え合う「移民時代」

目覚める休眠預金 外国にルーツ、子ら支援 就学や就職、日本語指導も

 金融機関で長期間取引がなくなった休眠預金を活用し、外国とつながりがある子どもたちの就学・就職準備や居場所づくりを支援する取り組みが23日始まった。外国にルーツのある児童・生徒らを支援する団体に資金助成するもので、日本の社会で安定した場所を確保できるよう支えるのが目的。資金を配分する公益財団法人・日本国際交流センター(JCIE)の毛受(めんじゅ)敏浩執行理事は「就学・就労支援は、外国つながりの若者支援の中でも遅れている分野の一つで、民間の取り組みに頼ってきた。学校外でもサポートできる仕組みが大切だ」と話している。【和田浩明】

 文部科学省が2019年に実施した全国調査では、小中学生に相当する外国人の子どもは12万4049人。このうち15・8%にあたる1万9654人が、不就学(1000人)や就学状況が確認できない(8768人)などの状態だ。在留外国人は6月末で約283万人で前年末に比べ10万人近く増加、過去最多になっている。

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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