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都構想制度案承認 維新、自信と安堵 公明、修正に成功 /大阪

 「大阪都構想」の制度案が26日の法定協議会で承認され、大枠が固まった。1年前、「住民サービスの低下を招く」と激しく反対した公明は、4月の統一地方選を境に賛成に転じた。協議会後、取材に応じた松井一郎市長と吉村洋文知事は「デメリットはない」などと自信を見せた。

 「民意の後押ししかないと思います」。松井市長は安堵(あんど)の表情を浮かべた。議論の行き詰まりを打破しようと知事・市長ダブル選を仕掛けたことに触れ、「党利党略、政治利用だと大批判を受けたが、この民意で大きく流れは変わった」とこの1年の攻防を振り返った。

 今後、制度案は協定書の形に整えられ、府市両議会での議決を経て、来年11月上旬にも2度目の住民投票にかけられる。吉村知事は、2015年の住民投票が僅差で否決されたことを念頭に、今後の展開を見据えた。「前回は、(当時市長だった)橋下(徹)さんの信任、不信任の要素も十分あった。今回は、制度案そのものの賛否を冷静に判断していただけるようにしたい」

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