巨大ＩＴ企業に対する政府の新ルールでは、ウェブサイトの閲覧記録「クッキー」の利用に関する新たな規制も盛り込んだ。

　クッキーの情報には閲覧した人の氏名は記録されないため、従来は個人情報保護法（個情法）が定める「個人情報」の対象外とされてきた。企業は自由に売買してビジネスに活用することが可能で、ウェブ閲覧者が関心を持ちそうな広告を表示する「ターゲティング広告」などに利用してきた。

　だが技術の発展により、クッキーの情報と他の情報を突き合わせることで、企業が個人を識別することができるようになった。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を算出して販売していたケースでは、クッキーを同意なく辞退率算出に使用したことが問題となった。