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追跡

台風19号 福祉避難所、周知足りず 開設55市町村、半数非公表 健常者対応「困難」 行き場失う障害者ら

熊本地震の際に高齢者施設に開設された福祉避難所。談話スペースも設けられた=熊本市で2016年(社会福祉法人リデルライトホーム提供)

 10月の台風19号で被災した福島、宮城、長野の3県で、高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」が55市町村で設けられたものの、半数を超える31市町村が開設を住民に広報していなかったことが判明した。一般住民の殺到を懸念したことが主な理由だが、専門家は、高齢者や障害者を速やかに避難させるためにも周知すべきだったと指摘する。【岩崎歩、山田研、ガン・クリスティーナ】

 毎日新聞は、台風19号による避難者が多かった福島、宮城、長野の3県の自治体に対し、福祉避難所を設けたかどうかを確認した。3県の計171市町村のうち55市町村が開設し、うち24市町村は防災行政無線やホームページ(HP)などを通じて広報した。宮城県加美町は福祉避難所を3カ所開き、行政区長(町内会長)への連絡やエリアメールで周知した。支援が必要な人には行政区長らに声掛けもしてもらい、26人が福祉避難所…

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