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金融庁がスマホ決済大手に立ち入りへ ペイペイなど 不正利用後絶たず

金融庁=東京都千代田区霞が関で2014年6月11日、根岸基弘撮影

 金融庁はスマートフォンを使った決済サービスを提供する複数の企業に対し、2020年1月下旬から資金決済法に基づく立ち入り検査を始める方針を固めた。生活に浸透しつつあるキャッシュレス決済は、相次ぐ新規参入で業界の競争が激しくなる一方で不正利用が後を絶たず、こうした事態を問題視した。安全管理や利用者保護などに対応する体制が整っているか確認し、不備が見つかれば行政処分を検討する。

 対象となるのは、金融庁に19年11月末現在で登録されている資金移動(送金)業者68社のうち、主にスマホ決済を手がける企業。最大手ペイペイをはじめ、LINEペイ、メルペイなどが含まれる。金融庁や各財務局の検査官以外に、システムに精通する専門家も加わるという。まずLINEペイから検査を始める見通し。運営の実態について一定の知見を得て、ペイペイなど他社にも広げていくとみられる。

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