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全国で進む議会のペーパーレス化 大阪府議会、タブレット活用で年間48万枚削減

2020年からペーパーレス化される大阪府議会の資料=大阪市中央区の大阪府庁で2019年12月26日午後5時5分、芝村侑美撮影

 大阪府議会は2020年2月の定例議会から、省資源やコスト削減のためペーパーレス化に取り組むことを決めた。タブレット端末を活用し、年間で16階建てマンションの高さに相当する約48万枚の紙が削減できる見込み。紙資料を好む声も根強いが、ペーパーレス化の取り組みは全国の議会でも広がりつつある。

 大阪を舞台にした25年大阪・関西万博は、国連が設定する「持続可能な開発目標」(SDGs)の目標年の5年前にあたり、環境保護も重要なテーマになることから、紙の削減に着手。府議会ではこれまで予算書や事務局の説明資料などを全議員88人に紙で配布していたが、20年から議員向けの専用サイトに資料を掲載する。議員は私物のパソコンやスマートフォン、タブレット端末からサイトにアクセス。セキュリティーを確保するため、議員個人のパスワードでログインできる仕組みにする。用紙代だけでなく、印刷や配布に伴う人件費などのコスト削減も見込めるという。希望者には従来通り紙で配布する。

 石川県議会事務局がペーパーレス化導入を検討するため、全国の都道府県議会を調査したところ、19年3月までに試行も含め実施していたのは、神奈川、広島、沖縄の3県議会。その後、少なくとも東京都と山梨県、岩手県の議会でも試行が始まっており、紙資料の配布との並行実施などが検討されている。東京都議会では19年6月から開始し、年間で約60万枚の削減を見込んでいるという。

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