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福岡で沖縄の基地と憲法考えるシンポ「軍事力に頼る政治でなく外交力をつけなければ」

普天間飛行場の移設問題などを解説する猿田氏=福岡市中央区で2019年12月21日午後4時27分、中里顕撮影

 沖縄の米軍基地問題を通し平和憲法の意義を考えるシンポジウムが21日、福岡市中央区の県弁護士会館であった。地元紙・琉球新報で基地問題を取材してきた松元剛編集局長と、米国でのロビー活動を通じ沖縄の現状改善に取り組む東京のシンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世弁護士が登壇。米軍優位の日米地位協定で沖縄県民に過剰な負担がかかっていることを約130人に訴えた。

 福岡県弁護士会が企画し、北九州弁護士会館(北九州市小倉北区)でもテレビ中継した。松元氏は基地が住宅に近いにもかかわらず米軍機が未明に飛行して一般生活を脅かしたり、事故時に報道陣を閉め出して正確な情報を伝えるのを妨害したりしてきたことを紹介。「(日本と同じ敗戦国の)イタリアに駐留する米軍は昼寝の時間すら配慮するが、沖縄では生活より訓練を重視している。命が軽んじられている」と語った。

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