保育施設の騒音指針、20年6月策定へ 高架下・幹線道沿い増加、規制なく 建築学会

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影

 保育施設には騒音レベルの基準がなく、子どもの発達に望ましくない音環境の施設があるとして、日本建築学会は2020年6月、保育施設の騒音レベル推奨値と園舎の設計指針を策定する。待機児童が多い都市部を中心に、鉄道の高架下や幹線道路沿いの施設が増えている。学校や幼稚園には騒音レベルの基準があるが、保育施設は規制がない状態が続いている。

 厚生労働省によると19年4月1日時点で、全国の保育施設の利用者数は前年から約6万5000人増えた。各自治体は施設整備に取り組むが、首都圏の主要鉄道10社によると高架下の施設は少なくとも66カ所あり、最近5年間で倍増した。また、毎日新聞の調査で14年度以降、東京都心部に新設された認可保育所の約4割は、線路や幹線道路沿いにあることが判明した。

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