少子高齢化で医療費の抑制が求められる中、医師らの人件費が「聖域」扱いされてはいないだろうか。

　診療報酬は国が定める医療サービスの価格で、総額を管理する。医師や看護師らの人件費や物件費に充てられる「本体」と薬や医療材料の「薬価」に分かれる。

　今回の２０２０年度改定では、本体を０・５５％引き上げることが決まった。額では２４００億円程度増える。薬価は１・０１％下げたものの、削減効果は半減する。

　薬価引き下げで浮いた財源を、本体増額に回す手法は常態化している。人件費分は７回連続の引き上げだ。この対応は当然なのか。

　診療報酬では、物価や他産業の賃金動向を人件費に反映する必要性はあるだろう。

　ただ、財務省によると、１９９０年代後半以降、賃金や物価水準が上昇しなかった。一方、診療報酬本体の水準は上昇傾向をたどっている。

　１８年度の平均年収は、国公立をのぞく医療法人の病院長で約３０４２万円、医師は約１６４１万円。診療所の院長は約２８０７万円だ。

　改定率は、財務省と厚生労働省に日本医師会が加わって調整するが、過程は不透明だ。日医は組織内から自民党国会議員を出し、政治的な影響力を持つ。官邸を巻き込んだ駆け引きで決着するのが実態だ。

　医療費は１８年度で約４３兆円と見込まれている。高齢化で今後さらに増加していく。制度を支えるため、７５歳以上の人が窓口で支払う自己負担を、一部で引き上げる方針も決まっている。

　医療費負担を分かち合う立場から、本体引き上げの妥当性をより厳しく検討しなければ、制度の持続可能性にも疑問符が付きかねない。

　今回は、救急病院に限定した特別枠が設けられた。人員配置を手厚くし、長時間労働が常態化している勤務医の負担軽減が狙いだ。

　過去にも、勤務医の待遇改善を促すため、医科の中で外来と入院に改定率を分けた例がある。

　重視する政策をわかりやすく打ち出すためにも、今後も、特例的な枠を設けてよいのではないか。

　重点化でメリハリを付け、医療費膨張の歯止めにつなげていく努力も必要だ。