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日本の世論2019 毎日新聞・埼玉大共同調査 社会の多様性、前向き(その1)

 毎日新聞と埼玉大学社会調査研究センターによる世論調査「日本の世論」は今回、多様性をテーマの一つに据えた。外国人労働者の受け入れ拡大や女性の活躍促進など、超少子高齢化に伴い大きく変わりつつある日本の社会。8割の人が外国人との共生の可能性を前向きに捉えていたほか、若年層の過半数は選択的夫婦別姓の導入を支持した。調査からは多様性を受け入れる社会の柔軟性も垣間見えた。

 今年4月に改正入管法が施行され、外国人労働者の受け入れが緩和された。日本で働く外国人が増えることについて「よいと思う」は16%で、「どちらかといえばよいと思う」の40%を合わせると、56%が受け入れ拡大に肯定的だった。「よいと思わない」は9%、「どちらかといえばよいと思わない」は26%で、合わせると35%が否定的だった。「わからない」は8%だった。

 年代別にみると、18~29歳は「(どちらかといえばを含む)よいと思う」が68%、「(どちらかといえばを含む)よいと思わない」が23%で、肯定的な意見が多かった。年代が上がるにつれ、両者の差は縮まる傾向がみられたものの、30代から60代までの各年代は「よいと思う」がいずれも過半数を占め、「よいと思わない」を上回った。ただ、70歳以上は「よいと思う」45%、「よいと思わない」47%で、ほぼ並んだ。

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