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ゴーン被告海外逃亡「保釈なら逃亡」検察の懸念現実に 本人は「政治的迫害から逃れた」

レバノンの首都ベイルートにあるカルロス・ゴーン被告の自宅=2019年12月31日、AP

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が、保釈条件に反して海外に出国した。裁判所が検察側の反対を押し切って保釈を認めた経緯があり、改めて身柄拘束を巡る議論に一石を投じることになりそうだ。公判の審理計画も大幅な見直しを余儀なくされる。

 まさかの年末の国外逃亡は、日本の身柄拘束のあり方が「人質司法」と批判を受け、裁判所が保釈を広く認める傾向を強める中で起きた。東京地裁はゴーン前会長の保釈に当たってさまざまな条件を付けたが、機能しなかった。

 「私は正義から逃げたのではなく、不公正と政治的な迫害から逃れた」。前会長が米国の代理人を通じて出した声明は、前会長が日本への帰国を考えていないように読める。

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