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台湾 選挙介入防止法成立 中国を想定し整備

「民主主義を守る措置は一刻の猶予も許さない」などと記した横断幕を掲げ「反浸透法案」の必要性を訴える民進党の立法委員(国会議員)ら=台湾立法院で12月31日

 台湾立法院(国会)は会期末の12月31日、選挙介入や政治への干渉などに対抗する「反浸透法案」を、中国と対立する与党・民進党の賛成多数で可決した。11日に投開票される総統選と立法委員選を前に、中国からの選挙介入を阻止することが主な狙いだ。対中融和路線の最大野党・国民党は激しく反発して採決を拒否し、退席した。

 反浸透法は「敵対勢力」からの指示や資金援助を受けて、台湾で選挙運動や政治献金などに関与した場合、5年以下の懲役や1000万台湾ドル(約3600万円)以下の罰金などを科す内容。「敵対勢力」は中国を想定している。

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