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阪神大震災25年

復興住宅、被災者入居5割切る

兵庫県内の復興住宅の被災者入居率と高齢化率

 阪神大震災で兵庫県内に整備された災害公営住宅(復興住宅)の居住者のうち、被災者として入居した世帯は半数未満となっていることが、毎日新聞の調査で判明した。高齢の被災者が死亡する一方で、非被災者世帯の流入が進んでいるためとみられる。65歳以上の居住者が5割を超える中、3割近くの住宅には自治会がないことも判明。震災から25年を経てコミュニティーの維持が難しくなっている状況が浮き彫りとなった。

 アンケートでは、復興住宅を管理する兵庫県と、神戸市など県内11市に2019年11月(西宮市は19年8月)現在の状況を尋ねた。復興住宅には1万7764世帯が入居。被災証明書を提出するなど「被災者枠」で入った世帯は計8724世帯(49.1%)だった。14年11月時点での毎日新聞の調査(西宮、淡路両市を除く)では59.8%で、約10ポイント低下している。

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