イランとの報復の連鎖の末、米国はイラン革命防衛隊コッズ部隊のスレイマニ司令官殺害に踏み切った。「最大限の圧力」でイランに核兵器開発の完全放棄などを求めるトランプ政権だが、その政策は効果を上げず、対立をエスカレートさせてきた。司令官殺害で緊張はさらに高まるが、トランプ政権が強硬一辺倒の姿勢を崩す気配はみられず、危険な状態が続く恐れが強い。

　きっかけは、2019年12月27日にイラク北部キルクークで起きた駐留米軍に対する攻撃だった。この攻撃で軍属の米国人が死亡。米軍はその報復として、イラクのイスラム教シーア派組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」の拠点5カ所を空爆し、少なくとも25人を死亡させた。

　米軍の攻撃に怒った数千人がイラクの首都バグダッドの米大使館前に押しかけ、抗議デモを行い、「米国に死を」と叫んだ暴徒が投石したほか一部施設に放火。大使館員らは事実上館内に閉じ込められた。こうした事態は、米側を強く警戒させた。1979年にイランの米大使館をデモ隊が占拠した大使館人質事件のような事態に発展しかねないと懸念したためだ。スレイマニ氏殺害は、米国人の命が脅かされるような事態には厳格に対処する…