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主要企業アンケート 9割超が「五輪対策」

2020年の景気は東京五輪・パラリンピックと切っても切れない(手前は国立競技場)=2019年11月30日、本社ヘリから

 世界中が注目する東京五輪・パラリンピックが開催される2020年。毎日新聞が主要企業を対象に実施したアンケートでは、回答した122社の9割超が在宅勤務や時差出勤などの「五輪対策」を講じることが判明した。米国と中国という2大経済大国の衝突を懸念する企業も多く、波乱含みの五輪イヤーとなりそうだ。

テレワーク運用拡大 時差出勤、休暇取得推進も

 東京五輪・パラリンピックの開催に当たり、最大の課題は混雑が予想される都心部の交通対策だ。政府は五輪が開幕する7月24日を「テレワーク・デー」と位置付け、従業員の在宅勤務といった対策を企業に呼びかけており、準備や検討が進んでいる。五輪をきっかけに柔軟な働き方が浸透するかも注目だ。

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