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社説

ゴーン被告の国外逃亡 司法の基盤揺らぐ事態だ

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 日本の刑事司法の基盤を揺るがしかねない前代未聞の事態である。

 会社法違反などで起訴され、保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンへ逃亡した。

 保釈の条件として、海外渡航を禁止されていた。東京地裁は保釈を取り消し、保証金15億円を没収する。

 無罪を主張していた前会長は出国後、「不正な日本の司法制度の人質にはならない」との声明を出した。

 しかし、日本の刑事法で罪に問われた以上、法の手続きにのっとって裁判で主張を展開しなければならない。これをないがしろにした国外逃亡は、厳しく非難されるべきだ。

 前会長が出廷しなければ裁判は開けず、真相解明も遠のく。レバノンとは犯罪人引き渡し条約がなく、交渉難航は必至だが、日本政府は送還を粘り強く働きかける必要がある。

 国際的に注目を集める事件で、被告に国外逃亡されたことは、司法・関係機関全体の失態と言える。

 まず求められるのは、逃亡の経緯を明らかにすることである。東京地検と警視庁は入管法違反の疑いで捜査に乗り出している。

 前会長の出国記録はない。プライベートジェットで出国し、周到で組織的な逃亡だったとの海外報道もあるが、不明な点は多い。

 とりわけ、前会長の不正な出国を結果的に許した関係当局の責任は重い。出国審査に不備はなかったかどうかの検証が欠かせない。

 プライベートジェットでも出国手続きは一般の国際線と同様だ。ただし、荷物のX線検査は義務でなく、税関の検査方法にもルールはない。

 前会長は今後、記者会見をする予定という。日本の刑事司法を批判して逃亡を正当化するとみられる。森雅子法相ら日本政府は把握した事実関係とともに、前会長逃亡の不当さを世界にきちんと説明すべきだ。

 計130日に及ぶ前会長の身柄拘束は海外から批判を浴びた。否認する被告を長期勾留する日本の刑事司法は、自白を引き出すための「人質司法」と呼ばれてきた。今回のケースを保釈のハードルを上げる動きにつなげるべきではない。

 前会長の保釈には、十数項目の条件が付されたものの、機能しなかった。再点検した上で、逃亡防止策の議論も必要になるだろう。

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