育休中の給付金引き上げ検討 企業に従業員への取得周知義務も 厚労省

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は、働く男性が育児休業(育休)を取りやすい法律の整備を始める。育休の取得を促すため、個々の従業員への周知を企業に義務付けるとともに、育休中の給与を補う給付金の額を引き上げる方向で検討に入る。早ければ2021年の通常国会に育児・介護休業法(育介法)改正案を提出する。

 男性の育休取得は伸び悩んでいる。18年10月現在で6%にとどまり、82%に上る女性とは対照的だ。政府は20年までに男性の取得率を13%としたい考えだが、現状では達成が難しいとみられる。取得期間にも男女差があり、9割の女性は6カ月以上だが、6割の男性は5日未満。こうした状況を改善しようと、自民党内では議員連盟が発足し、新たな仕…

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